2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。二〇一三年には、国連食糧農業機関、ＦＡＯが国際的な小農民運動団体でありますビア・カンペシーナと連携し、アグロエコロジーを推進していくこととなりました。
二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。二〇一三年には、国連食糧農業機関、ＦＡＯが国際的な小農民運動団体でありますビア・カンペシーナと連携し、アグロエコロジーを推進していくこととなりました。
国連では、二〇一二年を国際協同組合年に、二〇一四年を国際家族農業年に設定し、食料問題の解決と地域社会の安定にとって協同組合や家族農業が不可欠として、その役割を高く評価し、支援することを世界に呼びかけました。そして、昨年十二月には、二〇一九年から二八年を家族農業の十年とする議案を全会一致で採択しています。
御案内のように、国連が国連家族農業の十年というものを来年からスタートさせようとしているわけでありますが、かつて、二〇一四年に国際家族農業年というのが一度あったんですけれども、それは一年限りでしたけれども、なぜもう一度それをやらなきゃいけないのかということについて、私は、もう少しきちっと我々は考えなければならないのではないかというふうに思っております。
国連は、二〇一四年に続いて、二〇一九年から二〇二八年までの十年間を国際家族農業年とすることを決めました。昨年十二月の国連総会で、日本も賛成して、全会一致で採択されました。 最初に、齋藤大臣にお伺いします。 この国際家族農業の十年について、政府はどのように評価をされていますか。日本の農業政策に生かしていかれますか。
二〇一四年は国連が定めた国際家族農業年でありました。我が国の農業は、家族農業がその形を変えないまま生産性を向上してきたという世界的に見てもまれな国であり、このことは国連の世界食料安全保障委員会の報告書においても非常に高く評価されているところであります。
二〇一四年は国連が定めた国際家族農業年です。我が国の農業は、家族農業がその形を変えないままに生産性を向上してきたという世界的に見てもまれな国である、このことは国連においても非常に高く評価をされているのは周知の事実であります。
しかし、先生が今おっしゃったように、国際家族農業年、昨年でしたか、その前は国際協同組合年でした。国連が、一方でそう言いながらそういう決議はしている。日本政府がどのくらいそれに対応したかが疑問になるくらいです。
知ってのとおり、国際連合では、国連は平成二十六年を国際家族農業年とする決議の中で、米国やオーストラリアの大規模農業の生産力はもう既に限界に達していると。反対に、人口の急増地域のアジアやアフリカの農業の近代化を進め、生産力を高め、同地域に圧倒的に多い小規模な家族経営に思い切った投資をしていかなければならない。
それから、家族農業については、国際家族農業年があって、そこのレポートの中では、世界で一ヘクタール以下が七二％だったかな、ちょっとはっきり数字はあれですけれど、七十数％、一ヘクタール規模以下がですね。二ヘクタールになると八十数％、ちょっと数字は不正確ですが、そうなっているわけですね。
国連は、昨年、二〇一四年を国際家族農業年とすることを決議したことは御存じだと思いますが、その問題意識は、今世紀半ばにも九十億に達すると見られる人口爆発、このふえ続ける人口を誰が養うのかというところにあります。アメリカやオーストラリアの大規模農業の生産力は限界に達しておりますから、人口爆発の中心となっているアジア、アフリカの農業を近代化し、生産力を高めるしかない。
○今城政府参考人 国際家族農業年についてのお尋ねでございます。 委員おっしゃるとおりでございます。総会決議、二〇一一年におきまして、「農家と小自作農は食料安全保障を達成することを目的とする持続可能な食料生産にとって重要な基礎であることを確認し、」という文言がございます。
冒頭申し上げましたけれども、二〇一四年は国際家族農業年です。そして、ことし二〇一五年は国連の国際土壌年に指定をされております。岩盤があって、土壌があって初めて農業は成り立つ。そういう意味では、岩盤規制を掘り崩すという見当違いの政策を転換して、今頑張っている家族農業や小規模農業を応援する政治への転換を強く求めて、質問を終わります。
まず確認なんですが、国連は昨年を国際家族農業年というふうに指定をいたしました。これは、世界どこでも農業が家族経営によって支えられているからだというふうに思います。全農家に占める家族経営の割合は、フランスで七割、アメリカで八割、ドイツ、イギリスでも九割、そして、日本でも九割というふうになっております。 そこで、農水省にお伺いします。
さらに、今年は国際家族農業年です。日本の家族農業経営は、女性や高齢者の稼得機会の提供や小規模であるがゆえの土地利用の持続性、それから収入の多様性などの優れた特徴を持っているわけです。日本の家族経営は、国連が言うところの飢餓や貧困の撲滅、食料の安全保障及び栄養の提供、生活改善、天然資源管理、環境保護、そして持続可能な開発を達成する上で家族経営や小規模農業が担う重要な役割に合致しているものだと。
国連も今年は国際家族農業年として評価しておりますように、日本の農業スタイルというものは、やはり家族農業が基本、重要であるということも忘れてはならないというふうに考えております。
そして、ことしが国際家族農業年だったんです。簡単に言うと、行け行けどんどんで、でっかくでっかくとかやっていったりすると、いろいろなところにひずみが出てきた、隣近所で助け合って生きていくやり方が大事じゃないのか、こういうことに気がついたんです。
今年は国連が定めた国際家族農業年です。国連は、飢餓や貧困、環境問題の解決には多数の家族農業の存在が欠かせないとして、世界各国に正当な評価と支援を呼びかけました。昨日の質疑で見解を求めましたが、総理は答弁に立ちませんでした。政府が真面目に取り組んでいるとは思えません。家族農業は食料の安定供給や農地の多面的機能の維持にとって欠かせません。担い手不足、耕作放棄地が増大する日本でこそ実践されるべきです。
これまで何度も取り上げてきたんですけれども、今年は国際家族農業年だと。家族農業の役割や意義を再評価して、これを重視していこうということが呼びかけられているわけですけれども、私は政府が真面目に取り組んでいるとは思えないわけですね。幾ら予算を付けたのかということに対しても、先日も本会議で質問をしましたけれども、総理からは答えがありませんでした。
○政府参考人（松島浩道君） 御質問ございました国際家族農業年でございますけれども、これは、家族農業が持続可能な食料生産の基盤として食料安全保障と貧困の撲滅に大きな役割を果たすことを広く世界に周知させることや、また各国のそれぞれの取組を奨励することを目的としまして設定されたものと認識しております。
その場でもこの国際家族農業年ということの重要性について認識一致をいたしまして、先方から何だか宣言をするんでサインをしろと、こう言われまして、その場で即断いたしましてサインもしてきたところでございますので、せっかくの今年は国際家族農業年ということですので、いろんな取組に努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（松島浩道君） 国際家族農業年につきましては、二〇一一年十二月に国連決議が行われておりまして、そこで決定されているということでございます。
今年は国連が定めます国際家族農業年でありまして、日本のみならず、主としてヨーロッパで、また多くの地域で、やはり農業は家族農業からこれを守って発展させ、その先に地域農業あるいは会社経営型のもの、しかし、家族農業が核となってそういう発展するんですよという、こういう、何といいますかしら、国連が定めるそういう年で今年ございますので、公述人の御意見それぞれ、その文脈においても世界の思いにつながるものがあると思
この辺からいったって、やっぱり個々を大事にしていかないと、先ほど猪口先生言われたように、今年は国際家族農業年だそうです。日本の農業というのはやっぱり世襲で受け継いできていて、家族という単位で最初はやっとったんですよね。そこのところへいくと、少し、担い手という名前にしていって、農業の収益というものを五百万から八百万くらいはやらぬといかぬのだと。
そこのところが揺らぐと、もう大変なことであって、私は、国際社会への貢献、国際家族農業年といったときに、これは忘れてはならないのは、二〇一二年の国際協同組合年に続いて、農村を、多様な農家と、基本的には家族農業経営とそれを支える生産者組織、農協を始めとして、これを一体で何とか農村を活性化しようではないかと。
そういった中で、今年二〇一四年、国際家族農業年に当たって、国連が、世界食料問題と飢餓人口の解決に向けて、これまでの食料危機に対するＦＡＯを中心にした提案の中で、途中はしょりますけれども、二〇一二年国際協同組合年に続いて、本年を国際家族農業年に設定いたしました。
それからもう一つ、国際家族農業年の話をされて、やっぱり大きな、何か大局からというか大きな視野で、今どういう方向に向かうべきなのかということを示唆されるような話だったというふうに思うんです。特に、ドイツなども行かれたということでもありまして、そこで、先生自身が実感された、それを日本の中でどう生かすのかというところの話を御説明いただきたいというふうに思います。
この話は従来から出ましたけれども、ことしは国際家族農業年ですね。これは、効率化とともに、農地を農地として維持するということであれば、まさに、地域の人がみんなで支え合う、意義を持って、やりがいを持って参加することが必要で、そこにおいて女性の活用という視点もあるのだろうと思います。